沿革・歩み
| 1914（大正3年） | 12月 | 産業組合法に基づく「有限責任埼玉県信用組合聯合会」設立 |
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| 1948（昭和23年） | 8月 | 農業協同組合法に基づき「埼玉県信用農業協同組合連合会」設立 （貯金量7億2千万円） |
| 1954（昭和29年） | 4月 | 農林漁業金融公庫の受託業務開始 |
| 1962（昭和37年） | 11月 | 東京手形交換所代理交換に加盟 |
| 1963（昭和38年） | 4月 | 住宅金融公庫の受託業務開始 |
| 1964（昭和39年） | 4月 | 農業改良資金に係る埼玉県指定代理金融機関の指定を受ける |
| 1966（昭和41年） | 7月 | 内国為替業務開始 |
| 1968（昭和43年） | 11月 | 貯金量1千億円達成 |
| 1972（昭和47年） | 10月 | 埼玉県収納代理金融機関に指定され県公金の収納取扱開始 |
| 1976（昭和51年） | 11月 | オンラインシステム稼働 |
| 1978（昭和53年） | 1月 | 貯金量5千億円達成 |
| 1979（昭和54年） | 1月 | 国民金融公庫受託業務開始 |
| 2月 | 全国銀行内国為替制度加盟 | |
| 1980（昭和55年） | 10月 | 県内農協貯金ネットサービス開始 |
| 1982（昭和57年） | 5月 | 為替オンラインシステム稼働 |
| 1983（昭和58年） | 3月 | 県下全農協の信用事業オンライン化完成 |
| 6月 | 貯金量1兆円達成 | |
| 1984（昭和59年） | 3月 | 全国農協貯金ネットサービス開始 |
| 8月 | 農協全銀内為制度加盟 | |
| 12月 | 貸出金オンラインシステム稼働 | |
| 1986（昭和61年） | 12月 | 国債窓販業務の取扱開始 |
| 1987（昭和62年） | 12月 | 貯金量1兆5千億円達成 |
| 1990（平成2年） | 7月 | 都銀・地銀とのキャッシュサービス開始 |
| 1991（平成3年） | 2月 | 第2地銀、信金、信組、労金とのキャッシュサービス開始 |
| 4月 | サンデーバンキング開始 | |
| 6月 | 日銀歳入金窓口受け入れ開始 | |
| 1992（平成4年） | 4月 | 愛称を「JA埼玉県信連」としてスタート |
| 1994（平成6年） | 3月 | 貯金量2兆円達成 |
| 9月 | 国債等自己窓販業務の取扱開始 | |
| 1998（平成10年） | 10月 | 愛称「JAバンク」の導入 |
| 1999（平成11年） | 10月 | 投資信託窓販業務の取扱開始 |
| 2000（平成12年） | 5月 | 郵便局とのキャッシュサービス開始 |
| 9月 | 農中信託銀行信託代理店業務開始 | |
| 2002（平成14年） | 1月 | JAバンクシステム導入 |
| 5月 | JASTEMシステムへの移行 | |
| 6月 | 経営管理委員会制度の導入 | |
| 9月 | インターネットバンキング（JAネットバンク）取扱開始 | |
| 2004（平成16年） | 4月 | ファームバンキング取扱開始 |
| 2005（平成17年） | 3月 | 「決済用貯金」取扱開始 |
| 4月 | 貯金量2兆5千億円達成 | |
| 11月 | セブン銀行とのATM提携開始 | |
| 2007（平成19年） | 5月 | 郵便貯金・セブン銀行ATMでの入金取引開始 |
| 2012（平成24年） | 10月 | 県内JAの窓口事務の統一を開始 |
| 2013（平成25年） | 11月 | コンビニATM2社（イーネット・ローソン）とのATM提携開始 |
| 2014（平成26年） | 10月 | 法人向けインターネットバンキング（法人JAネットバンク）取扱開始 |
| サイバー犯罪に対する共同対処に関する協定の締結 | ||
| 2015（平成27年） | 5月 | JAバンクでんさいサービス取扱開始 |
| 12月 | 貯金量3兆円達成 | |
| 2016（平成28年） | 12月 | JASTEM‐ATMへの移行 |
| 2022（令和4年） | 2月 | 「JA埼玉県信連SDGs取組宣言」策定 |
| 3月 | JAバンク埼玉優遇プログラム開始 | |
| 2024（令和6年） | 12月 | 特殊詐欺等の被害防止にかかる協定の締結 |